ECサイト運営者必見!増税前にやるべきこと

増税今年予定されている(迷惑な)ビッグイベントの一つ、増税。

10月に消費税が8%から10%へと変わり、私たちの消費生活への影響も少なくないでしょう。

そんな中、今回はこれまでの増税とは違った点が一つあります。それは軽減税率の導入です。

今回は増税と軽減税率について、ECサイト運営者向けにお役立ち情報をお届けします。

2019年10月に消費税率が10%へ引き上げ

消費税が初めて導入されたのが1989年、3%から5%に上がったのが1997年、そして5%から8%へ変わったのが2014年。

今回の消費税率アップは前回からわずか5年後に行われ、その税率は初めて2ケタに乗る10%となります。

ただこれまでとは異なり、増税にともなって「軽減税率」が導入される予定です。

「そもそも軽減税率って?」「うちの商品は軽減税率の対象なの?」と不安に思っているECサイト運営者の方も多いかと思います。

基本的なルールと必要な対策と把握し、しっかりと準備をしましょう。

軽減税率とは

軽減税率はざっくり言うと、消費税率を8%のままで据え置くこと。

なぜ導入されるかというと、低所得者の生活費をサポートするためです。

軽減税率は消費税率の2%引き上げによって、低所得者の生活費が逼迫してしまうことを避けるため、酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行の新聞を定期購読した場合など、生活に必要なものは消費税率を8%に据え置く制度です。

ちなみに飲食料品はすべて対象というわけではなく、外食やケータリングなどは対象外となります。

ECサイト運営者はどんな対応が必要?

ここで注目したいのはECサイトで売っている飲食料品はその対象か、否かです。

飲食料品が「一般に人の飲用又は食用に供するもの」を指すため、食料品やお酒以外の飲料を販売するECサイトでは、軽減税率となる商品を取り扱っている可能性が高いと言えます。

まずは自社ECサイトの商材が軽減税率の対象かそうでないか、確認してみましょう。

もし全ての商品が軽減税率の対象だったとしても、ユーザーに商品を発送する際にかかる送料は10%の消費税が適用されますので、その旨をECサイトに記載するなど、ユーザーの混乱を避けるために事前の案内は十分に行いましょう。

システム改修も視野に

現状のショッピングカートのシステムが一律の消費税率でしか処理できない仕様となっている場合、システムの改修が必要になってくる可能性もあります。

またECサイト上で商品価格を税込表示している場合、新税率施行後に全て新しい税率に書き換える必要があります。

該当する箇所をあらかじめリストアップしておき、スムーズに移行できるようにしておきましょう。

増税対象商品のみを取り扱う場合も、そうでない場合も

軽減税率対象品目だけを販売しているECサイトは、現行の消費税8%のまま販売をつづけられますが、対象品目以外も同時に販売している場合は、複数の税率を計算できるショッピングカートを設置する必要がでてきます。

また対象商品以外のみを販売している場合は、消費税率の増税に対応しなければなりません。価格表示の方法なども含めて検討しておきましょう。

ちなみに中小企業・小規模事業者はシステム改修やカートの設置といった、軽減税率対策にかかった費用を国から補助してもらえる「消費税軽減税率対策補助金」という制度もあるので、該当する場合は早めに調べておくと安心です。

駆け込み需要も取りこぼさずに!

これまで、消費税率の導入または増税時にはもれなく「駆け込み需要」が発生しています。今回も増税前の買いだめと、増税後の買い控えの発生は避けて通れない社会現象となるはずです。

既存のお客様にはメルマガやECサイトで告知を行い、混乱を避けるとともに「増税前のお買い物がお得!」というアピールをして増税前の駆け込み需要を取りこぼさないようにしましょう。

特に飲料の中でほぼ唯一税率が上がる酒類やアパレルなど、高級商材を扱っているECサイトでは、単価の高い商品の購入を促すチャンスです。

まとめ

増税延期のうわさも出る中、あと3か月弱となった消費税の増税。ECサイト運営者にとっては面倒な対応もありますが、顧客へアプローチする良い機会と考え、うまく販促につなげてみてはいかがでしょうか。

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