2年以内に段階的に!「Chrome」のサードパーティーCookie対応を段階的に廃止

2年以内に段階的に!「Chrome」のサードパーティーCookie対応を段階的に廃止近年、cookie規制が厳しくなり、すでにEUでは「GDRP」※が施行され、対応に追われた企業もあるかもしれません。
※一般データ保護規制

 

最近では日本でも、cookie規制が始まると言われています。
こちらは弊社ブログ「同意なしでのCookie利用が国内でも規制へ?私たちが知っておくべきこと」で紹介していますので、ぜひご覧ください。

 

そして今回、googleがサードパーティーCookie対応を2年以内に段階的に廃止すると発表しました。

 

サードパーティCookieとは?

まずCookie(クッキー)ですが、あなたが見たサイトの閲覧履歴を保存するブラウザの仕組みです。
サードパーティCookieとは、広告配信事業者(Google)などの第三者が読むことができるCookieのことを言います。

Cookie 廃止、その内容とは

詳しく言うと、これが発表されたのは2020年の1月14日です。米Googleは「Google Chrome」におけるサードパーティーCookieのサポートを段階的に廃止する方針を打ち出しました。
この施策は、Chromeのプライバシーに対する配慮を強化する一環と言われていて、昨年8月に発表したプライバシー強化の取り組みの一つとされています。

 

cookieが廃止されるとどんなことが起きるのかというと、簡単に言えば複数のサイトにわたるユーザの行動が記録できなくなります。
サードパーティCookieが存在するからこそ、ログインしたユーザーデータを集めることができ、トラッキングやターゲティングが可能になり、Webサイト閲覧中にあなたが過去に見たサイトのコンテンツに関連する広告が表示されるわけですが。
2年以内に段階的に廃止するというなんとも思い切ったことを、googleが行うというようなのです。

廃止の影響

先ほども少し触れましたが、サードパーティーCookieが廃止されると、もっとも影響を受けるのがアフィリエイト広告です。
アフィリエイト広告はいかにコンバージョンしそうなユーザーに関する情報を集め、集中的に広告を投下し回収をおこなうという、いわばある程度見込みを前提とする戦略を取っています。
サードパーティCookieが廃止されると、この戦略をとることができず、下手な鉄砲数打ちゃ当たる的な、夜空に輝く星に向かって広告を打つような暗中模索をしなければなりません。
現在、Cookie使用の同意を求めるポップアップが表示されるなどのサイトもあるが、すでにFirefoxではユーザー追跡クッキーをデフォルトで無効化していることもあり、その最後の日は刻一刻と迫っています。

トラッキングとcookie

今回のリリースはcookieをブロックするということですが、それがユーザ行動トラッキングとの間にどのような関係があるか考えていきましょう。
本来、cookieの役割とはウェブサイトを閲覧するうえで一時的に記憶しておくと便利な情報が格納されるわけです。しかし、このcookieをブロックするということは、ブラウザにIDが記録されなくなるということです。
Webサイトを閲覧する側、いわゆる一般ユーザーの立場で見ると、cookieがブロックされるとIDやパスワードが一切保存されなくなり、ログインするたびにいちいち情報を入力しなければならず、手間になって仕方ありません。
企業側ではいままでのWebマーケティングから大きく方向転換し、cookieの情報に頼らない戦略を取らなければならなくなります。
リターゲティング広告、ターゲティング、コンテンツの出しわけもできなくなりますし、サイト解析や広告効果測定などもユーザー属性が分けられなくなるので、深い分析ができなくなりますし、データのそのものの抽出も難しくなるでしょう。

改めて浮かび上がるSEOの大切さ

もしあなたやあなたの会社がCookie情報に頼り切ったWebマーケティングを行っているのなら、あと1年もたたないうちに継続が難しくなります。大きな方向転換を迫られるでしょう。
ここへきてSEOの重要性が再確認できます。
早急に行うべきは、広告に頼ったマーケティングではなく、検索ユーザーをいかに取り込んでいくかのSEO戦略です。
長く運用型広告/プログラマティック広告を屋台骨として支えてきたCookie廃止が発表される訳ですから、必然的に自社Webサイトそのものの強化が必要不可欠です。

まとめ

今回の発表はブラウザ側が技術的にサードパーティcookieをブロックするという形でのプライバシー保護の動きです。
段階的とはいえ、国内でも規制の動きは出てきています。今後われわれは技術と法律、両方の動きを知っておく必要がありそうです。

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