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LINEのマーケティングへの活用

by 山浦 仁 / 2013.04.25

  1. Webマーケティング
スマートフォン

質問LINEのユーザー数が非常に伸びていますが、LINEをマーケティングに活用している企業も出てきていると聞きました。また、最近は「LINE@」という中小企業向けの安価なサービスも出てきたと聞きました。LINEは具体的にどのようにマーケティングに活用することができるのでしょうか?


企業にとって、LINEは個人のスマートフォンへ直接メッセージやクーポンを配布することができるツールです。店舗への来店誘引が主目的になります。


LINEの特長


LINEとは、少々乱暴に言えば、スマホ版のメッセンジャーです。無料でインターネット電話もできます。
PCのメッセンジャー同様、コミュニケーション相手にもLINEがインストールされている必要があります。

アカウント数が、もの凄い勢いで伸びていて、2013年1月の時点で、世界1億2千万ユーザー、日本国内では4500万ユーザーが登録しています。特に、ビジネスマンよりは、女性を中心に一般ユーザーに支持されています。
この数字の凄いところは、電話番号認証している数だということです。ですので、SNSなどのように、1つの端末で複数のユーザーアカウントを登録しているようなことがありません。

LINEは、家族や友達、恋人といったリアルな関係同士がリアルタイムで本音を語るということを目的に開発されたということで、全体で1日22億件ものコミュニケーション数があるそうです。

 


企業がLINEで出来ること


主には次の2つのことができます。
1つは、企業アカウントを作って、LINE内で“友だち(フォロワー)”(以下「友だち」と書きます)を募集、その友だちに対してメッセージやクーポンの一斉配信ができます。


 
もう1つは、スポンサードスタンプを配布できます。例えば、ケンタッキー・フライド・チキンは、クリスマスにカーネルおじさんのスタンプを配布するといった施策をしたそうです。


この企業アカウント数、3月時点で、大手70社、LINE@は数千社、店舗数では3万点にのぼるそうです。


公式アカウントとLINE@の違い


今回の質問にもあるように、公式アカウントには2種類あります。

1つは、いわゆる「公式アカウント」。もう1つは、「LINE@」という廉価版アカウントです。

公式版も廉価版の「LINE@」も、基本的にできることは一緒です。
違うのは、友だち数に上限があることと、友だちを募集する場所が、廉価版の場合は結構深い階層に行かなければならないことです。
ですから「LINE@」の場合、自社の実店舗でも友だち募集を行うなどの自助努力がないと、なかなか友だち数は伸びないかもしれません。
まとめると以下のようになります。

 
公式アカウント LINE@
できること メッセージやクーポンの一斉送信
掲載位置 公式アカウント第1階層 公式アカウント第3階層
※下図を参照
友だち上限 なし 1万人まで
※別途上位メニューあり
費用 月額300万円程度〜 月額5,000円


※掲載位置 公式アカウント第3階層


LINEが強いこと・弱いこと


前述のように、LINEは、家族や友達、恋人といったリアルな関係同士がリアルタイムで本音を語るということを目的に開発されたということもあり、ヘビーユーザーが多いということです。そんなプライベート空間にメッセージを送ることができるのはかなり強力です。
また、twitterやfacebookのように、タイムラインでどんどん情報が流れて行ってしまうような画面設計にはなっていないので、しばらく時間が経ってからでも、きちんとメッセージを見ることができます。
企業から沢山送られてくるメルマガを無視することに慣れてしまったユーザーにも見てもらえる可能性が高いかもしれません。

反面、closedな空間ゆえに、SNSのような拡散は期待できません。
また、企業が持つ公式アカウントでは、友だちと双方向のやりとりはできません。

* * *


まずは、LINEがどういうものなのか、実際に使ってみましょう。
流行りのデジタルツールということで、使う前は何となくハードルが高いと感じてしまう方も多いと思いますが、実際に使ってみると、本当にシンプルなツールです。
実際に、公式アカウントを登録してみて、自社の店舗誘引に活用できそうかどうか判断してみてください。
そして、いざ実施する場合は、必ず費用対効果を把握するようにしましょう。

山浦 仁

山浦 仁 / ウェブラボ株式会社 代表取締役

大学卒業後、大手Web制作会社にてWebディレクターとして数多くの国内大手企業のプロジェクトに携わる。2004年にウェブラボを設立。2007年には中小企業向けのWeb制作ノウハウとCMS機能をパッケージにした「サイト職人CMS」を発表。現在は、中小企業だけでなく大手企業からの引き合いも多く、Webコンサルタントとしても活動中。上級ウェブ解析士。全日本SEO協会認定コンサルタント。

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